ご利用規約

第1条(目的)

一般社団法人みんなのIT協会(以下「当協会」という。)は、IT知識の有無によって生じるデジタルデバイド(情報格差)是正を実現するため、既存のIT・教育業界が情報格差是正のための教育に多くの問題を抱えていることを認識し、知識不足につけ込んだ詐欺などの悪質犯罪が横行していることへの懸念をもとに、サイバー犯罪の排除の防止・ITリテラシー向上によってあらゆる人がテクノロジーの恩恵を受益可能な社会の創出を目的として、次の業務を行う。

 

  1. 国民のITリテラシー向上に伴う公共の福祉のためのロビー活動

  2. ITリテラシー向上教育の適正化、及びその取り扱う情報の適切な管理を図るために必要な規則・ガイドラインの制定

  3. 本協会のサービス利用者が所有している電子媒体の利用、通信プロパイダとの契約に関する適切なアドバイスの提供

  4. 高齢者施設における、利用者と預け元とのオンライン面会サポートの提供

  5. 最新技術と触れ合い、ITリテラシー向上を実現する場の提供

  6. 本協会が行うサービスの利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供

  7. 本協会のサービス利用者に対する広報、その他本協会の目的を達成するために必要な業務

  8. 前各号に掲げるもののほか、ITリテラシー向上を通じた公共の福祉の健全な発展及び利用者の保護に資する業務

第2条(本規約の範囲、会員資格及び入会費方法等)

本規約が適用される会員の資格及び入会方法等については、別紙の当協会定款6条、7条、15条による。

第3条(会員の心構え)

  1. 会員は、当協会がデジタルデバイド(情報格差)是正を目的とした団体である事を認識し、テクノロジーの恩恵を全ての人に届けるために、サイバー犯罪防止講座・ITリテラシー教育・リモートワーク実践講座などの幅広いサービスを提供し、我々の理念を広めていくものであることを確認し、かかる目的に沿った事業活動をすることを確認する。

第4条(会費)

  1. 定款第6条第2項に基づく正会員と無料会員の会費は、それぞれ以下の通りとする。

    1. 正会員(企業) 
      20万円/年

    2. 正会員(個人)
      5万円

    3.  無料会員
      0円/年

  2. 前項の会費は年の途中で退会された場合も返金されないものとする。

  3. 正会員は当協会の議決権を有するものとし、無料会員は有さないものとする。

  4. テレワークの推進を鑑みて、正会員が当協会の議決権を行使する際には、理事会が指定する合理的な方法による告知(例えば、Slack等のチャットツールのプライベートチャンネルでの全体メッセージ)によって議題を提起し、提起の際に3日間以上(第7条の除名に関わる議題の場合、1週間以上)の期限(提起した日を含む)を定めた上で、その期限内に議論や多数決を行い決議することができる。この場合において、前記期限内に議論に参加しなかった者に関しては、多数決を取る際に棄権したとみなすことができる。

第5条(協会が提供するサービス)

当協会は、正会員に対して、以下のサービスを提供する。

① 弁護士法その他の法令に反しない範囲で、IT全般に関する会員からの質問に対する回答、及び各種サイバー犯罪に関する弁護士への相談

② 当協会が収集したデジタルデバイド(情報格差)是正に係る情報。リモートワーク実践のノウハウ、高齢者施設のオンライン面会のノウハウなどが挙げられる。

③ 当協会が提供する各種サービス利用時の料金優待。具体的な金額などは、別途サービス規約内で明示するものとする。

第6条(会員の一般的責務)

  1. 会員は、自らの違法行為又はその疑いを生じさせた場合、以下の対応をする。

    1. 当協会に損害(信用棄損に基づく損害を含む。)が会員の故意又は過失により生じた場合、その損害の一切を賠償する。

    2. 当協会からの指示があった場合、自らの違法行為又はその疑いについて、当協会が合理的に指示する内容の説明、表示又は公表その他の対応を行うものとする。

第7条(会員の一般的責務)

  1. 当協会は、会員が定款9条2項に該当する場合のほか、次の各号の一に該当した場合は、特段の事情のない限り、同項3号の「正当な事由」があるとして、定款9条2項の規定に従い、会員の除名を行うことができる。

    1. 会員又はその関係者(要定義)につき、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する法的倒産手続の申立がなされ、又は申立てをした場合。

    2. 私的整理又は産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく特定認証紛争解決手続の開始の利用、その他これらに類する手続の申立て等又はそれらのおそれ

    3. 当協会に申告していた情報に重大な誤りがあった場合

    4. 会員が、仮差押、仮処分、強制執行、競売申立又は租税滞納処分による差押を受けた場合。

    5. 会員が、営業の変更、停止若しくは廃業を行った場合(実質的にこれらの行為を行った場合を含む)。

    6. 会員の事業、資産、財政状態又は損益の状況に重大な悪影響を及ぼすあるいは及ぼすおそれのある事象が発生した場合。

    7. 会員が第15条(暴力団等の排除)に該当したとき

    8. 解散の決議を行い、又は実質的に営業を廃止したと見受けられるとき

    9. 支払停止若しくは支払不能又は手形若しくは小切手の不渡り又はそれらのおそれ

    10. 法令違反、その他重要な法令違反の疑いがあったとき

    11. 本規約、当協会が定めるガイドライン等、その他当協会の指導等に従わず、又はそのおそれがあると当協会が判断したとき

  2. 会員の退社及び除名にあっては、登録時に提出した書類の返却及び当協会に支払った金員の返金は一切行わない。

  3. 会員は、退社及び除名によって被った損害の賠償、その他のいかなる請求も当協会に行ってはならない。

第8条(一般的な禁止事項)

​会員に対し以下の事項を禁止する。

  1. 当協会及びその他の第三者の権利、利益、名誉を損ねること

  2. 当協会及び他の会員を中傷する行為

  3.  虚偽の情報により会員登録をすること

  4.  会員資格を第三者に貸与・譲渡すること

  5.  会員資格を第三者と共用すること

  6.  会員たることで取得した他者の秘密を漏洩すること

第9条(個人情報の取扱)

  1. 当協会は原則として、会員情報を会員の同意なく、第三者に開示しない。ただし、以下の場合には会員の事前の同意なく、これらの情報を開示できる。

    1. 公官庁等の公共機関から法律に定める権限に基づき開示を求められた場合

    2. 当協会の権利、利益、名誉等を保護する為に必要であると判断した場合

  2. 当協会は、個人情報の取扱いについて、別途プライバシーポリシーを定めることができる。本条と当該プライバシーポリシーの規定が相互に矛盾する場合は、当該プライバシーポリシーの規定が優先して適用される。

第10条(付帯事項)

  1. 当規約の更新は、会員に断りなく随時当ウェブサイトにて告知する事とし、当ウェブサイトにて掲載された時点から適用する事とする。

第11条(表明保証)

会員は、入会前から現時点までの全ての時点において、次の各号の事項を表明し、保証する。

  1. 自らが暴力団、暴力団関係者(関係団体)、いわゆる総会屋、社会運動標榜団体その他の反社会的勢力又はその構成員(以下総称して「暴力団等」という)ではなく、かつそのおそれもないこと。

  2. 自らの役員、またこれと実質的に同等の支配力を有すると認められる社員、債権者若しくは株主(出資者)等は暴力団等ではなく、かつそのおそれもないこと。

  3. 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与がないこと。

  4. 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

第12条(暴力団等の排除)

会員に、前条の表明保証に反する事実が判明したとき、又は、自ら若しくは第三者を利用して、当協会、他の会員、その他当市場に関与する者に対して次の各号の一に該当する行為をしたときは、当協会は、第7条(除名)に基づき会員を除名することができる。

    1. 傷害、脅迫、恐喝、器物破損、拳銃不法所持等の暴力的犯罪を行ったとき。

    2. 暴力団等の威力を背景に粗野な態度、言動などをとったとき。

    3. 業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為を行ったとき。

    4. 当協会又はその他の第三者の名誉や信用を毀損し、又は毀損するおそれのある行為を行ったとき。

第13条(免責)

当協会は、次に揚げる事項に関しては一切の責任を負わない。

  1. 会員が当協会の指導、助言その他の支援(以下「支援」と総称する。)を利用することによって、何らかのトラブルや損害が生じた場合

  2. 当協会の支援の内容又は当協会のウェブサイトが紹介している他のウェブサイトやソフトウエア等に関する適合性、その他内容に関する事項

  3. 当協会の支援内容、当協会のウェブサイトからリンクされる他のウェブサイト、又は当協会による有償及び無償の提供物、若しくは情報やサービス等に関する一切の内容

  4. 会員間のトラブル

第14条(協議解決)

当協会と会員間で本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じたときは、その関係者は誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

第15条(合意管轄)

本規約に関して当協会と裁判上の紛争が生じた場合は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【本規約に関するお問合せ先】

 担当者  城谷弘明 hiroaking717@gmail.com

皆様のご寄付とご協力をお願いいたします